会社設立の費用完全ガイド｜株式会社・合同会社の内訳と節約方法を税理士が解説

会社を設立しようと考えたとき、「結局いくらかかるの？」という疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。会社設立にかかる費用は、会社の種類や設立方法によって大きく異なります。

結論からお伝えすると、株式会社の設立費用は約24万円、合同会社の設立費用は約11万円が目安です。この金額には登録免許税や定款認証手数料などの法定費用が含まれていますが、資本金は別途必要になります。

この記事では、会社設立にかかる費用の内訳から、株式会社と合同会社の費用の違い、費用を抑える方法、さらには設立後にかかる維持費まで、税理士の視点から詳しく解説します。これから起業を考えている方は、ぜひ資金計画の参考にしてください。

会社設立にかかる費用の総額【結論】

まずは、会社設立にかかる費用の総額を確認しましょう。

株式会社の設立費用：約24万円

株式会社を設立する場合、自分で手続きを行う場合の費用は約24万円です。

内訳は以下のとおりです。

• 登録免許税: 15万円（資本金の0.7%または15万円のいずれか高い方）
• 定款認証手数料: 1.5万円〜5万円（資本金額により変動）
• 定款謄本手数料: 約2,000円
• 収入印紙代: 4万円（電子定款の場合は不要）

電子定款を利用すれば収入印紙代4万円を節約できるため、最低でも約20万円から設立が可能です。

合同会社の設立費用：約11万円

合同会社を設立する場合、自分で手続きを行う場合の費用は約11万円です。

内訳は以下のとおりです。

• 登録免許税: 6万円（資本金の0.7%または6万円のいずれか高い方）
• 収入印紙代: 4万円（電子定款の場合は不要）
• 定款謄本手数料: 約2,000円

合同会社は定款認証が不要なため、株式会社に比べて約13万円安く設立できます。電子定款を利用すれば、最低でも約6万円から設立が可能です。

費用内訳の早見表（株式会社・合同会社比較）

これらは法定費用であり、専門家への報酬や会社印鑑の作成費用などは別途必要になります。

会社設立費用の内訳を徹底解説

会社設立費用の内訳を詳しく見ていきましょう。費用は大きく分けて、法定費用、資本金、その他の実費、専門家への報酬の4つに分類できます。

1. 法定費用（必ず発生する費用）

法定費用とは、会社設立にあたって法律で定められた費用のことです。これは自分で手続きしても、専門家に依頼しても必ず発生します。

登録免許税

登録免許税は、法務局に設立登記を申請する際に納める税金です。

• 株式会社: 資本金の0.7%（最低15万円）
• 合同会社: 資本金の0.7%（最低6万円）

たとえば、資本金100万円で株式会社を設立する場合、100万円×0.7%＝7,000円ですが、最低額の15万円が適用されます。資本金が約2,140万円を超えると、計算上の金額が15万円を超えるため、その金額を納付することになります。

定款認証手数料（株式会社のみ）

株式会社の場合、定款を公証役場で認証してもらう必要があり、その際に手数料がかかります。2024年12月の改定により、資本金額に応じて以下のように変更されました。

• 資本金100万円未満（条件を満たす場合）: 1万5,000円
• 資本金100万円未満（条件を満たさない場合）: 3万円
• 資本金100万円以上300万円未満: 4万円
• 資本金300万円以上: 5万円

※1万5,000円の適用条件：発起人が3人以下の自然人、発起人が全株式を引き受ける、取締役会を置かない場合

合同会社は定款認証が不要なため、この費用はかかりません。

定款謄本手数料

定款の謄本（コピー）を取得する際の手数料です。1ページあたり250円で、通常2部取得するため、約2,000円程度かかります。

定款用の収入印紙代（電子定款なら不要）

紙の定款を作成する場合、収入印紙4万円を貼付する必要があります。ただし、電子定款を作成すれば、この収入印紙代は不要です。

電子定款を作成するには専用のソフトウェアや電子証明書が必要ですが、多くの専門家は電子定款に対応しているため、専門家に依頼すれば自然と4万円を節約できます。

2. 資本金

資本金は会社設立時に出資するお金で、法定費用とは別に用意する必要があります。

資本金の適正額はいくら？

資本金に法律上の最低額は定められておらず、理論上は1円からでも設立可能です。ただし、実務上は一定の金額を用意することが推奨されます。

業種や事業規模によって適正額は異なりますが、一般的には100万円〜300万円が目安とされています。

資本金1円でも設立できるが推奨されない理由

確かに資本金1円で会社を設立することは可能ですが、以下の理由から推奨されません。

• 信用力の問題: 取引先や金融機関から信用を得にくい
• 融資審査への影響: 資本金が少ないと融資を受けにくい
• 運転資金の不足: 事業開始後すぐに資金繰りに困る可能性がある

業種別の資本金相場（100万円〜300万円が一般的）

業種によって資本金の相場は異なります。

なお、資本金1,000万円未満であれば、設立初年度と2期目の消費税が原則として免除されるため、1,000万円未満に設定するケースが多いです。

3. その他の実費

法定費用と資本金以外にも、会社設立には実費がかかります。

会社印鑑の作成費用（1万円〜）

会社設立には代表者印（実印）、銀行印、角印の3種類の印鑑が必要です。セットで1万円〜3万円程度が相場です。最近はオンラインで安く作成できるサービスもあり、数千円から作成可能です。

印鑑証明書・登記事項証明書の取得費用

• 印鑑証明書: 1通450円
• 登記事項証明書（登記簿謄本）: 1通600円

銀行口座開設や取引先への提出などで複数通必要になることが多いため、数千円程度を見込んでおきましょう。

許認可や資格取得の費用

業種によっては、事業を行うために許認可の取得が必要な場合があります。許認可の種類によって費用は異なりますが、数千円〜数万円程度かかることがあります。

4. 専門家への報酬（依頼する場合）

会社設立を専門家に依頼する場合は、報酬が発生します。

司法書士への報酬：8万円〜12万円

登記申請の代行を依頼する場合は、司法書士に依頼します。報酬相場は8万円〜12万円程度です。電子定款に対応している司法書士に依頼すれば、収入印紙代4万円が不要になるため、実質的な負担は軽減されます。

行政書士への報酬：2万円〜5万円

定款作成のみを依頼する場合は、行政書士に依頼できます。報酬相場は2万円〜5万円程度です。ただし、登記申請は行政書士では行えないため、別途司法書士への依頼が必要です。

税理士への報酬と設立後のサポート内容

税理士に会社設立を依頼する場合、設立サポートの報酬は0円〜10万円程度と幅があります。税理士法人によっては、顧問契約を前提に設立サポートを無料または低価格で提供しているケースもあります。

税理士に依頼するメリットは、設立時の届出書類の作成から、設立後の税務・会計サポートまで一貫して対応できる点です。

株式会社と合同会社の費用の違い

株式会社と合同会社の費用の違いを詳しく見ていきましょう。

株式会社の設立費用詳細

株式会社の設立費用の内訳は以下のとおりです。

定款認証費用：1.5万円〜5万円

株式会社は、定款を公証役場で認証してもらう必要があります。資本金額に応じて1万5,000円〜5万円の手数料がかかります。

登録免許税：15万円（資本金×0.7%または15万円の高い方）

株式会社の登録免許税は最低15万円です。資本金が約2,140万円を超える場合は、資本金×0.7%の金額を納付します。

合計：約24万円（自分で手続きする場合）

紙の定款で自分で手続きする場合、株式会社の設立費用は約24万円（資本金300万円以上の場合）です。電子定款を利用すれば約20万円まで抑えられます。

合同会社の設立費用詳細

合同会社の設立費用の内訳は以下のとおりです。

定款認証が不要

合同会社は定款の公証人認証が不要です。これが株式会社との大きな違いであり、約5万円の費用削減につながります。

登録免許税：6万円（資本金×0.7%または6万円の高い方）

合同会社の登録免許税は最低6万円です。資本金が約857万円を超える場合は、資本金×0.7%の金額を納付します。

合計：約11万円（自分で手続きする場合）

紙の定款で自分で手続きする場合、合同会社の設立費用は約11万円です。電子定款を利用すれば約6万円まで抑えられます。

どちらを選ぶべき？株式会社vs合同会社の判断基準

株式会社と合同会社、どちらを選ぶべきかは、事業の目的や将来の計画によって異なります。

信頼性・対外的イメージを重視するなら株式会社

株式会社は知名度が高く、取引先や金融機関からの信頼を得やすいです。BtoB取引が中心の事業や、大手企業との取引を想定している場合は株式会社が適しています。

コストを抑えたいなら合同会社

設立費用を抑えたい場合は、合同会社が有利です。設立費用で約13万円、その後の決算公告費用（株式会社のみ必要）も不要なため、トータルコストを抑えられます。

将来の上場や資金調達を考えるなら株式会社

将来的に株式上場（IPO）や投資家からの出資を検討している場合は、株式会社を選択する必要があります。合同会社は株式を発行できないため、これらの資金調達方法は利用できません。

会社設立費用を安く抑える5つの方法

会社設立費用を抑えるための具体的な方法を紹介します。

1. 電子定款を作成して収入印紙代4万円を節約

電子定款を作成すれば、紙の定款に必要な収入印紙代4万円が不要になります。自分で電子定款を作成するには電子証明書や専用ソフトが必要ですが、専門家に依頼すれば電子定款対応で作成してもらえます。

多くの司法書士や税理士は電子定款に対応しているため、依頼時に確認しましょう。

2. 合同会社を選択して約12万円削減

合同会社を選択すれば、株式会社に比べて約12万円の費用削減が可能です。

• 登録免許税の差額: 15万円 − 6万円 = 9万円
• 定款認証手数料: 約3万円（株式会社のみ必要）

事業内容によっては合同会社で十分な場合もあるため、会社形態の選択は慎重に検討しましょう。

3. 特定創業支援等事業の制度を活用（登録免許税が半額）

市区町村が実施する「特定創業支援等事業」を受けると、登録免許税が半額になります。

• 株式会社: 15万円 → 7.5万円
• 合同会社: 6万円 → 3万円

特定創業支援等事業とは、自治体と連携した創業支援機関（商工会議所など）が行う創業セミナーや個別相談を受けることで証明書を発行してもらえる制度です。

4. 自分で手続きして専門家報酬を節約

会社設立の手続きを自分で行えば、専門家への報酬（8万円〜12万円程度）を節約できます。

ただし、自分で手続きする場合のデメリットもあります。

• 時間と手間がかかる
• 書類の不備によるやり直しのリスク
• 電子定款が作成できない場合は収入印紙代4万円が必要

これらを考慮すると、専門家に依頼した方がトータルでお得になるケースもあります。

5. 会社設立サービス・クラウドツールを活用

近年は、会社設立をサポートするクラウドサービスが充実しています。これらのサービスを利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで必要書類を作成でき、費用も抑えられます。

ただし、税務署への届出書類の作成や設立後の会計・税務サポートは含まれていないことが多いため、設立後のサポートも含めて検討することをおすすめします。

自分で手続きする場合と専門家に依頼する場合の比較

会社設立を自分で行うか、専門家に依頼するか、それぞれのメリット・デメリットを整理します。

自分で会社設立するメリット・デメリット

メリット：専門家報酬を節約できる

自分で手続きすれば、司法書士や行政書士への報酬（8万円〜12万円程度）を節約できます。

デメリット：時間と手間がかかる、ミスのリスク

定款の作成、公証役場での認証、法務局での登記申請など、初めての方には複雑な手続きが多いです。書類に不備があると、やり直しになり、余計な時間と費用がかかる可能性があります。

また、自分で電子定款を作成できない場合は、収入印紙代4万円が必要になるため、専門家に依頼した場合との費用差が縮まります。

専門家に依頼するメリット・デメリット

メリット：時間と労力の節約、正確性・確実性の確保、電子定款で4万円節約

専門家に依頼すれば、面倒な手続きを任せることができ、本業に集中できます。また、書類の不備によるやり直しリスクも軽減されます。

電子定款に対応している専門家に依頼すれば、収入印紙代4万円が不要になります。報酬を支払っても、トータルの費用は自分で手続きする場合と大差ないケースもあります。

デメリット：報酬が発生する

専門家への報酬（8万円〜12万円程度）が発生します。ただし、電子定款による節約分や、時間と手間を考慮すると、十分な価値があるといえます。

税理士に依頼するメリット

税理士に会社設立を依頼することには、司法書士や行政書士にはない独自のメリットがあります。

設立後の税務・会計サポートまで一貫対応

税理士に依頼すれば、設立時の届出書類（法人設立届出書、青色申告承認申請書など）の作成から、設立後の会計処理、確定申告まで一貫してサポートを受けられます。

節税対策のアドバイス

税理士は税務のプロフェッショナルです。設立時から適切な節税対策をアドバイスしてもらえるため、長期的に見て税負担を軽減できる可能性があります。

補助金・助成金・創業融資のサポート

税理士事務所によっては、創業融資や補助金・助成金の申請サポートも行っています。資金調達まで含めたトータルサポートを受けられるのは、税理士に依頼する大きなメリットです。

会社設立後にかかる維持費・ランニングコスト

会社を設立した後も、毎年さまざまな維持費がかかります。設立前に維持費も把握しておくことが重要です。

税金（必ず発生）

法人として活動する以上、税金の支払いは避けられません。

法人住民税の均等割（赤字でも年7万円）

法人住民税には「均等割」と「法人税割」があります。このうち均等割は、会社の利益に関係なく、赤字であっても毎年支払う必要があります。

最低でも年間7万円程度（東京都の場合）が必要です。資本金や従業員数が多くなると、均等割の金額も増加します。

法人税・法人事業税

会社に利益が出た場合は、法人税と法人事業税を納付する必要があります。税率は所得金額によって異なりますが、中小法人の場合、実効税率は約30%程度です。

社会保険料

法人は、役員や従業員を社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入させる義務があります。

健康保険・厚生年金保険（役員1人でも加入義務あり）

法人の場合、役員1人のみの会社でも社会保険への加入が義務付けられています。保険料は報酬額によって異なりますが、会社と役員で折半して負担します。

役員報酬月額30万円の場合、会社負担分は月額約4.5万円程度です。

雇用保険・労災保険（従業員を雇う場合）

従業員を雇用する場合は、雇用保険と労災保険（合わせて労働保険）への加入も必要です。保険料は給与額に対して一定の料率で計算されます。

税理士・専門家への顧問料

多くの法人は、税理士と顧問契約を結んで会計・税務のサポートを受けています。顧問料は事業規模や依頼内容によって異なりますが、月額1万円〜3万円程度が相場です。

決算申告の際には、別途決算料が発生することもあります。

オフィス家賃・備品などの経費

事務所を構える場合は、家賃や光熱費などの固定費が発生します。自宅兼事務所とすることで、これらの費用を抑えることも可能です。

株式会社のみに発生する費用

株式会社の場合、合同会社にはない以下の費用が発生する可能性があります。

決算公告費用

株式会社は、毎年決算後に決算公告を行う義務があります。官報に掲載する場合は約6万円の費用がかかります。電子公告を選択すれば費用を抑えられますが、調査機関への調査費用が必要になる場合もあります。

株主総会の開催費用

株式会社は、毎年株主総会を開催する必要があります。小規模な会社では実費はほとんどかかりませんが、株主が多い場合は通知費用などが発生します。

役員変更の登記費用

株式会社の役員（取締役など）には任期があり、任期満了時には重任登記（再選の場合）が必要です。登録免許税1万円と、司法書士に依頼する場合は報酬が発生します。

会社設立費用の捻出・調達方法

会社設立に必要な費用をどのように準備するか、主な方法を紹介します。

自己資金

最も基本的な方法は、自己資金を準備することです。金融機関からの融資を受ける際にも、一定の自己資金があることが審査のポイントになります。

一般的に、融資額の10分の1〜3分の1程度の自己資金があると審査に有利とされています。

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫は、創業者向けの融資制度を提供しています。「新創業融資制度」や「新規開業資金」などがあり、無担保・無保証人で融資を受けられる可能性があります。

2024年4月の制度拡充により、融資限度額は最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）となり、無担保・無保証人での融資も可能になりました。創業時の資金調達として広く利用されています。

補助金・助成金の活用

国や自治体が提供する補助金・助成金を活用することで、設立費用や事業開始後の経費の一部を補助してもらえる可能性があります。

創業補助金

中小企業庁が実施している補助金で、創業に要する経費の一部が補助されます。ただし、公募期間が限られているため、タイミングを確認する必要があります。

小規模事業者持続化補助金

販路開拓などに取り組む小規模事業者を支援する補助金です。創業直後の事業者も対象となる場合があります。

IT導入補助金

ITツールの導入費用を補助する制度です。会計ソフトやクラウドサービスの導入費用に活用できる場合があります。

資本金の払込みと設立費用の関係

資本金と設立費用の関係について、よくある疑問にお答えします。

資本金から設立費用を支払える？

資本金は会社の事業のための資金であり、設立後に会社の経費として使用することは可能です。ただし、登記申請前に資本金を引き出して設立費用に充てることは、登記申請書類上の資本金額と実際の残高に差異が生じるため、注意が必要です。

登記申請前の資本金引き出しは可能

法律上、資本金の払込み後、登記申請前に資本金を引き出すこと自体は禁止されていません。ただし、資本金の全額を引き出してしまうと、設立後すぐに資金繰りに困る可能性があるため、計画的な資金管理が重要です。

会社設立費用は経費にできる？会計処理の基礎

会社設立にかかった費用は、会計上どのように処理するのでしょうか。基本的な考え方と仕訳例を紹介します。

設立費用は「創立費」または「開業費」として処理

会社設立に関連する費用は、「創立費」または「開業費」として処理します。

• 創立費: 会社設立のために要した費用（登録免許税、定款認証費用、発起人報酬など）
• 開業費: 設立後、事業を開始するまでに要した費用（広告宣伝費、開業準備のための人件費など）

繰延資産として計上し任意償却が可能

創立費と開業費は「繰延資産」として資産計上し、その後の事業年度で費用として償却します。

会計上は5年以内の均等償却が原則ですが、税務上は任意償却が認められています。つまり、利益が出た年に多く償却し、赤字の年は償却しないという選択が可能です。

これにより、利益のコントロールがしやすくなり、節税効果を得られる可能性があります。

設立費用の仕訳例（実務シミュレーション）

具体的な仕訳例を見てみましょう。

登録免許税15万円を支払った場合の仕訳

（借方）創立費 150,000円 ／ （貸方）現金 150,000円

定款認証費用3万円を支払った場合の仕訳

（借方）創立費 30,000円 ／ （貸方）現金 30,000円

司法書士報酬10万円を支払った場合の仕訳

（借方）創立費 100,000円 ／ （貸方）現金 100,000円

※源泉徴収がある場合は、預り金の処理が別途必要です。

会社設立の流れと各段階での費用発生タイミング

会社設立の流れと、各段階で発生する費用を確認しましょう。

STEP1：会社の基本事項を決定（費用0円）

会社名、事業目的、本店所在地、資本金額、役員構成などを決定します。この段階では費用は発生しません。

STEP2：会社印鑑の作成（約1万円）

代表者印（実印）、銀行印、角印の3点セットを作成します。相場は1万円〜3万円程度です。

STEP3：定款の作成と認証（約5万円〜9万円）

定款を作成し、株式会社の場合は公証役場で認証を受けます。

• 定款認証手数料: 1.5万円〜5万円（株式会社のみ）
• 収入印紙代: 4万円（電子定款なら不要）
• 定款謄本手数料: 約2,000円

STEP4：資本金の払込み

発起人の個人口座に資本金を振り込みます。この段階では手数料以外の費用は発生しません。

STEP5：登記申請書類の作成と法務局への申請（登録免許税15万円）

登記申請書類を作成し、法務局に申請します。登録免許税は株式会社で15万円、合同会社で6万円です。

STEP6：設立後の各種届出（無料〜数千円）

税務署、都道府県税事務所、市区町村、年金事務所などに届出を行います。届出自体は無料ですが、登記事項証明書などの添付書類の取得費用がかかります。

【税理士の視点】会社設立で後悔しないための費用計画

税理士として、会社設立で後悔しないためのポイントをお伝えします。

初期費用だけでなく維持費も含めた資金計画が重要

会社設立を検討する際、設立費用だけでなく、設立後の維持費も含めた資金計画を立てることが重要です。

少なくとも6ヶ月〜1年分の運転資金を確保しておくことをおすすめします。維持費（法人住民税、社会保険料、顧問料など）を月額で試算し、売上がなくても事業を継続できる資金を準備しましょう。

資本金1,000万円未満にして消費税免税のメリットを享受

資本金1,000万円未満で設立すれば、原則として設立初年度と2期目は消費税が免除されます。これは大きなメリットであるため、特別な理由がない限り、資本金は1,000万円未満に設定することをおすすめします。

設立1年目から税理士と顧問契約するメリット

設立1年目から税理士と顧問契約を結ぶことには、以下のメリットがあります。

節税対策を早期から実施できる

設立初年度から適切な節税対策を行うことで、税負担を軽減できます。役員報酬の設定や経費の計上方法など、専門家のアドバイスを受けることで、無駄な税金を払わずに済みます。

会計処理のミスを防ぎ税務調査リスクを軽減

正確な会計処理を行うことで、税務調査のリスクを軽減できます。設立初期から正しい経理体制を構築することが、長期的な安心につながります。

資金調達・融資サポートで経営を安定化

税理士事務所によっては、創業融資の申請サポートも行っています。事業計画書の作成支援や金融機関との交渉サポートを受けることで、資金調達の成功率を高められます。

会社設立費用を抑えすぎて失敗するケース

費用を抑えることは大切ですが、抑えすぎて失敗するケースもあります。

資本金が少なすぎて融資審査に通らない

資本金が極端に少ないと、金融機関からの信用を得にくく、融資審査に通らない可能性があります。少なくとも100万円程度は確保しておくことをおすすめします。

自分で手続きしてミスし、再申請で余計な費用がかかる

自分で手続きして書類に不備があると、補正や再申請が必要になり、かえって時間と費用がかかることがあります。複雑な手続きは専門家に任せた方が、結果的にコストを抑えられる場合もあります。

【ケーススタディ】業種別の会社設立費用シミュレーション

具体的な業種別の費用シミュレーションを紹介します。

ケース1：ITフリーランスが株式会社を設立する場合

ITエンジニアやWebデザイナーなど、ITフリーランスが株式会社を設立するケースです。

資本金100万円、自分で手続き：合計124万円

電子定款を利用すれば、収入印紙代4万円を節約でき、約120万円で設立可能です。

ケース2：飲食店経営者が合同会社を設立する場合

飲食店を開業するにあたり、合同会社を設立するケースです。

資本金300万円、司法書士に依頼：合計319万円

ケース3：個人事業主が法人成りする場合（株式会社）

個人事業主が事業を法人化（法人成り）するケースです。

資本金200万円、税理士に依頼：合計230万円

税理士に依頼すれば、設立後の税務届出から顧問契約までスムーズに移行できます。

よくある質問（FAQ）

会社設立費用に関するよくある質問にお答えします。

Q. 会社設立で一番安い方法は？

A. 最も費用を抑える方法は、合同会社を電子定款で設立することです。この場合、法定費用は約6万円で済みます。ただし、電子定款を自分で作成するには専用の環境が必要なため、専門家に依頼することをおすすめします。

Q. 1円でも会社を設立できるって本当？

A. はい、法律上は資本金1円でも会社設立は可能です。ただし、資本金1円では取引先や金融機関からの信用を得にくく、融資を受けることも難しくなります。実務上は100万円以上の資本金を用意することをおすすめします。

Q. 会社設立費用は資本金から支払える？

A. 設立後であれば、会社の資金（資本金を含む）から設立費用を会社の経費として支払うことは可能です。ただし、設立前は法人がまだ存在しないため、発起人個人が立て替えて支払い、設立後に会社から精算するのが一般的です。

Q. 電子定款とは？どうやって作成する？

A. 電子定款とは、紙ではなく電子データで作成する定款のことです。電子定款を利用すれば、収入印紙代4万円が不要になります。作成には電子証明書や専用ソフトが必要なため、多くの場合は専門家（司法書士、行政書士、税理士など）に依頼します。

Q. 会社設立後、すぐに必要になる費用は？

A. 設立後すぐに必要になる主な費用は以下のとおりです。

• 登記事項証明書・印鑑証明書の取得費用（銀行口座開設等で必要）
• 法人口座開設の手続き費用（無料の場合が多い）
• 社会保険の届出に伴う費用（基本的に無料）
• 税務届出の作成費用（自分で行えば無料、税理士に依頼すれば報酬が発生）

Q. 設立費用を経費として計上できる？

A. はい、設立費用は「創立費」として資産計上し、その後の事業年度で費用として償却できます。税務上は任意償却が認められているため、利益が出た年に多く償却するなど、柔軟な対応が可能です。

Q. 株式会社と合同会社、どちらが得？

A. どちらが得かは、事業の目的や将来の計画によって異なります。

• 費用面: 合同会社の方が約13万円安い
• 信用面: 株式会社の方が対外的な信用を得やすい
• 資金調達: 株式上場や投資家からの出資を考えるなら株式会社
• 維持費: 合同会社の方が低い（決算公告不要、役員任期なし）

コストを重視するなら合同会社、対外的な信用や将来の拡大を重視するなら株式会社がおすすめです。

まとめ

会社設立にかかる費用について、内訳から節約方法、設立後の維持費まで詳しく解説しました。

会社設立費用の重要ポイントまとめ

• 株式会社の設立費用は約24万円、合同会社は約11万円が目安
• 電子定款を利用すれば収入印紙代4万円を節約できる
• 資本金は法定費用とは別に必要（100万円〜300万円が一般的）
• 設立後も法人住民税（最低7万円）や社会保険料などの維持費がかかる
• 創立費・開業費として計上し、任意償却が可能

費用を抑えつつ、確実な会社設立を実現するために

会社設立費用を抑えることは大切ですが、費用だけでなく、正確性や設立後のサポートも考慮して判断することが重要です。

自分で手続きすれば専門家報酬を節約できますが、書類の不備によるやり直しリスクや、電子定款が作成できない場合の収入印紙代を考慮すると、専門家に依頼した方がトータルでお得になるケースもあります。

また、設立後の税務届出や会計処理まで見据えると、税理士に相談することで、設立から運営までスムーズに進められます。会社設立に関してお悩みの方は、ぜひ専門家に相談してみてください。