会社設立の相談先は？税理士・司法書士・専門窓口を徹底比較

「会社を設立したいが、誰に相談すればいいのか分からない」「税理士と司法書士、どちらに頼めばいいの？」とお悩みの方は多いのではないでしょうか。

会社設立の相談先は、税理士、司法書士、行政書士、弁護士など複数の専門家が存在します。それぞれ対応できる業務範囲が異なるため、相談内容に応じて適切な専門家を選ぶことが重要です。また、商工会議所や法務局などの無料相談窓口も活用できます。

この記事では、会社設立の相談先一覧、専門家別の対応業務と費用相場、相談先選びのポイントまで詳しく解説いたします。

会社設立の相談先一覧【専門家・無料窓口別】

会社設立の相談先は、大きく「有料の専門家」と「無料の公的窓口」に分かれます。まずは全体像を把握しましょう。

【有料】専門家への相談（税理士・司法書士・行政書士など）

有料の専門家への相談では、それぞれの専門分野に応じたサポートが受けられます。

【無料】公的機関への相談（商工会議所・法務局など）

無料で相談できる公的窓口も多数存在します。費用を抑えたい方はまずこちらを活用しましょう。

相談先選びのフローチャート

相談内容によって最適な相談先は異なります。

設立後の税務・会計サポートが必要 → 税理士 登記手続きのみ依頼したい → 司法書士 許認可が必要な業種 → 行政書士 費用を抑えて自分で手続きしたい → 商工会議所・法務局 創業融資を検討している → 日本政策金融公庫

【専門家別】相談できる内容と費用相場

各専門家に相談できる内容と費用相場を詳しく見ていきましょう。

税理士に相談できること・費用相場

税理士は税務・会計の専門家です。会社設立においては、節税効果を考慮した会社形態の選択や資本金設定、設立後の税務申告までトータルでサポートできます。

相談できる内容

• 株式会社と合同会社どちらが有利か（税制面でのアドバイス）
• 資本金額・役員報酬の設定（節税効果を最大化）
• 法人化のタイミング（個人事業主との比較）
• 設立後の税務届出（法人設立届、青色申告承認申請など）
• 会計処理・記帳指導
• 税務調査対応

費用相場

• 設立代行費用: 5〜10万円（実費別）
• 顧問料: 月額2〜5万円
• 決算申告料: 10〜30万円（年1回）

税理士に依頼する最大のメリットは、設立後の税務・会計サポートを継続的に受けられることです。

司法書士に相談できること・費用相場

司法書士は登記手続きの専門家です。定款認証や法人登記といった法務局への申請業務を代行できます。

相談できる内容

• 定款の作成・認証手続き
• 法人登記申請
• 役員変更登記、本店移転登記
• 商号・目的の変更登記

費用相場

• 設立登記代行: 8〜12万円（実費別）
• 電子定款対応: 印紙代4万円が不要に

司法書士は登記のスペシャリストですが、税務相談や設立後の会計サポートは業務範囲外となります。

行政書士に相談できること・費用相場

行政書士は許認可申請や届出書類作成の専門家です。特に許認可が必要な業種（飲食業、建設業など）での会社設立に強みがあります。

相談できる内容

• 定款作成
• 各種届出書類の作成
• 許認可申請（飲食店営業許可、建設業許可など）
• 経済産業省系の補助金申請サポート

費用相場

• 定款作成: 5〜10万円
• 許認可申請: 5〜30万円（許認可の種類による）

行政書士は登記申請は業務範囲外のため、司法書士と連携して対応するケースが多いです。

弁護士に相談できること・費用相場

弁護士は法律全般の専門家です。会社設立では、株主間契約や複雑な契約関係が絡む場合に相談するケースが多いです。

相談できる内容

• 株主間契約書の作成
• 投資契約書のチェック
• 知的財産権（商標、特許）の相談
• 法的紛争の予防・対応

費用相場

• 法律相談: 30分5,000円〜1万円
• 契約書作成: 5〜30万円

一般的な会社設立では弁護士への相談は必須ではありませんが、共同創業や外部からの出資を受ける場合は検討する価値があります。

社会保険労務士に相談できること・費用相場

社会保険労務士は労務管理・社会保険手続きの専門家です。従業員を雇用する予定がある場合は、設立時から相談しておくと安心です。

相談できる内容

• 社会保険・労働保険の加入手続き
• 就業規則の作成
• 給与計算
• 労務トラブル対応

費用相場

• 社会保険手続き: 3〜5万円
• 就業規則作成: 10〜30万円
• 顧問料: 月額2〜5万円

中小企業診断士に相談できること・費用相場

中小企業診断士は経営コンサルティングの国家資格者です。事業計画の策定や経営戦略の立案に強みがあります。

相談できる内容

• 事業計画書の作成支援
• 経営戦略の立案
• 補助金・助成金申請のアドバイス
• 創業融資の事業計画策定

費用相場

• 経営相談: 1時間1〜3万円
• 事業計画策定支援: 10〜50万円

税理士に会社設立を相談するメリット

税理士に会社設立を相談すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

設立手続きから税務・会計までワンストップ対応

税理士事務所の多くは、司法書士や行政書士と提携しています。そのため、設立手続きから設立後の税務・会計まで、ワンストップで対応できます。

複数の専門家を探す手間が省け、窓口が一本化されることで連携もスムーズです。

節税効果の高い会社形態・資本金設定を提案

税理士は税務の専門家として、節税効果を最大化する提案ができます。

• 株式会社と合同会社の税制上の違い
• 資本金額の設定（消費税の免税期間、法人住民税均等割）
• 役員報酬の最適な設定（所得税・社会保険料のバランス）
• 決算月の設定（節税効果を考慮）

こうした視点は、登記手続きのみを行う司法書士にはない強みです。

設立後の顧問契約で継続的なサポートが受けられる

会社設立はゴールではなくスタートです。設立後も毎月の記帳、税務申告、資金繰り相談など、経営に関するサポートが必要になります。

税理士と顧問契約を結ぶことで、継続的な経営サポートを受けられます。

法人化のタイミング・個人事業主との比較アドバイス

個人事業主から法人化を検討している方にとって、「いつ法人化すべきか」は重要な判断ポイントです。

税理士は、個人事業主と法人の税負担を比較したシミュレーションを行い、最適な法人化タイミングをアドバイスできます。

【無料】商工会議所・公的機関の相談窓口

費用を抑えたい方は、無料の公的相談窓口を活用しましょう。

費用を抑えて確実に創業準備を進めたい方は、無料の公的相談窓口を賢く活用しましょう。

商工会議所（東京商工会議所など） 商工会議所は、地域の商工業者の支援を目的とした公的性格の強い団体です。各地域の窓口で、創業に関する幅広い相談を無料で受け付けています。

• 相談できる内容：
  • 創業計画書の作成サポート
  • 事業アイデアのブラッシュアップ（壁打ち）
  • 専門家派遣制度の案内（税理士・中小企業診断士等）
  • 創業セミナー・交流会の案内 ※一定の要件を満たすと、登記費用の減税措置を受けられる「特定創業支援等事業」の対象となる場合があります。

法務局（登記手続案内） 法務局では、会社設立登記の手続きに関する案内を無料（予約制）で行っています。

• 相談できる内容：
  • 登記申請に必要な書類の確認
  • 申請書・添付書類の様式や書き方の説明
  • オンライン申請を含む手続きの流れ ただし、書類の作成代行や、個別の法的判断を伴う相談は行っていません。ご自身で手続きを行う際の「形式的なチェック」として活用しましょう。

会社設立の相談先選び｜5つの比較ポイント

相談先を選ぶ際のポイントを5つご紹介します。

①相談内容（手続き・税務・融資など）で選ぶ

まずは「何を相談したいか」を明確にしましょう。

• 税務・会計のサポートが必要 → 税理士
• 登記手続きのみ依頼したい → 司法書士
• 許認可申請が必要 → 行政書士
• 創業融資を申請したい → 日本政策金融公庫

相談内容に応じて最適な専門家は異なります。

②費用相場と料金体系の透明性

費用については、事前に見積もりを取って比較しましょう。

• 「設立代行一式○万円」の内訳は何か
• 登録免許税など実費は別途かかるか
• 追加費用が発生するケースはあるか

料金体系が明確で、不明点にきちんと答えてくれる事務所を選びましょう。

③会社設立後のサポート体制

会社設立後も、税務申告、記帳、社会保険手続きなど、さまざまな手続きが必要です。

設立手続きだけでなく、設立後のサポート体制も確認しておきましょう。設立と顧問契約をセットで依頼すると、費用を抑えられるケースも多いです。

④実績・専門性・対応エリア

会社設立の実績が豊富な事務所を選びましょう。

• 会社設立の年間支援件数
• 業種別の実績（飲食業、建設業など）
• 対応エリア（オンライン対応の有無）

ホームページで実績を公開している事務所は信頼性が高いです。

⑤無料相談の有無と相談しやすさ

初回無料相談を実施している事務所であれば、気軽に相談できます。

• 無料相談で何を相談できるか
• 相談方法（対面・オンライン・電話）
• 相談後に強引な営業がないか

まずは無料相談で相性を確かめてから依頼先を決めるのがおすすめです。

会社設立の手続きの流れと各段階での相談先

会社設立の手続きは複数の段階があり、段階ごとに最適な相談先が異なります。

【準備段階】事業計画・資金計画の相談（税理士・中小企業診断士）

会社設立の準備段階では、事業計画や資金計画を固めることが重要です。

• 事業計画書の作成
• 資金計画・収支シミュレーション
• 創業融資の検討

税理士や中小企業診断士に相談すると、数字面のアドバイスを受けられます。

【会社形態決定】株式会社・合同会社・個人事業主の比較（税理士）

会社設立で最初に決めるのが「会社形態」です。株式会社、合同会社、個人事業主のどれを選ぶかで、設立費用や税負担が大きく変わります。

税理士に相談すると、税制面のメリット・デメリットを比較したうえで最適な会社形態を提案してもらえます。

【定款作成・認証】司法書士・行政書士への依頼

会社形態が決まったら、定款（会社の基本ルール）を作成します。株式会社の場合は公証役場での認証が必要です。

司法書士や行政書士に依頼すると、定款作成から認証手続きまで代行してもらえます。

【登記申請】司法書士への依頼

定款認証が完了したら、法務局に設立登記を申請します。登記申請書が法務局に受理された日が「会社の設立日」となります（登記完了日ではありません）。

登記申請は司法書士の専門分野です。書類に不備があると補正が必要になるため、専門家に依頼すると安心です。

【設立後の手続き】税務署届出・社会保険加入（税理士・社労士）

登記完了後も、税務署、都道府県税事務所、市区町村、年金事務所などへの届出が必要です。

• 法人設立届出書（税務署）
• 青色申告承認申請書（税務署）
• 社会保険加入届出（年金事務所）
• 労働保険加入手続き

税理士と社会保険労務士に依頼すると、設立後の届出をスムーズに完了できます。

相談前にやっておくべき準備3つ

相談をより有意義なものにするため、事前準備をしておきましょう。

①事業内容・ビジネスモデルを明確にする

「何の事業をするのか」「どうやって収益を上げるのか」を整理しておきましょう。

• 提供する商品・サービス
• 想定する顧客層
• 競合との差別化ポイント
• 収益モデル（どこでお金を稼ぐか）

事業内容が明確であれば、専門家もより具体的なアドバイスができます。

②資金計画・初期費用の概算を立てる

会社設立に必要な資金と、事業開始後の運転資金を概算しておきましょう。

• 設立費用（登録免許税、定款認証など）
• 初期投資（設備、什器、仕入れなど）
• 運転資金（人件費、家賃、広告費など）
• 自己資金と借入の割合

資金計画があれば、創業融資の相談もスムーズに進みます。

③相談したい内容を箇条書きでリスト化する

相談時間を有効に使うため、聞きたいことを事前にリスト化しておきましょう。

• 優先度の高い質問から並べる
• 専門用語で分からないことをメモ
• 自分なりの回答案を持っておく

準備しておくと、相談時間を効率的に使えます。

会社設立の相談費用を抑える方法

相談費用を抑えながら、必要なサポートを受ける方法をご紹介します。

無料相談窓口を活用する（商工会議所・法務局）

まずは無料で相談できる公的窓口を活用しましょう。商工会議所や法務局では、基本的な情報収集ができます。

無料相談で全体像を把握してから、必要に応じて専門家に依頼するのが効率的です。

設立代行と顧問契約をセットで依頼し費用削減

税理士事務所によっては、顧問契約を前提に設立代行費用を割引しているケースがあります。

設立費用0円または割引価格で設立代行を受け、その後は顧問料を支払う形態です。設立後も継続的なサポートが必要な場合は、トータルで費用を抑えられます。

電子定款対応の専門家を選び印紙代4万円を節約

紙の定款には収入印紙4万円が必要ですが、電子定款であれば印紙代が不要です。

電子定款に対応している専門家に依頼すれば、それだけで4万円の節約になります。

ALBA税理士法人の会社設立相談サービス

ALBA税理士法人では、会社設立の相談から設立後の税務・会計サポートまで、ワンストップで対応しております。

税理士が設立から税務・会計までワンストップサポート

ALBA税理士法人では、司法書士・社会保険労務士と連携し、設立手続きから設立後の税務・会計・労務までトータルでサポートいたします。

複数の専門家を探す手間が省け、窓口が一本化されることでスムーズに対応できます。

※税理士は登記申請を直接代理することはできません（司法書士法により司法書士の独占業務）。ALBA税理士法人では、提携司法書士と連携して会社設立をサポートいたします。

初回無料相談＆設立費用の明確な料金体系

初回相談は無料で承っております。相談後に強引な営業は一切いたしません。

設立費用は事前にお見積りをご提示し、追加費用なしの明確な料金体系でご案内しております。

設立後の顧問契約で継続的な経営サポート

設立後は顧問契約を通じて、月次決算、税務申告、資金繰り相談など、継続的な経営サポートをご提供いたします。

経営に専念できる環境づくりをお手伝いいたします。

法人化シミュレーション・節税対策のアドバイス

個人事業主から法人化を検討されている方には、税負担の比較シミュレーションをご提供しております。

最適な法人化タイミング、資本金設定、役員報酬の決め方など、節税効果を最大化するアドバイスをいたします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 会社設立の相談は無料でできますか？

商工会議所や法務局などの公的窓口では無料で相談できます。また、多くの税理士事務所でも初回無料相談を実施しています。

Q2. 税理士と司法書士、どちらに相談すべきですか？

設立後の税務・会計サポートが必要な場合は税理士、登記手続きのみを依頼したい場合は司法書士がおすすめです。税理士事務所では司法書士と連携していることが多いため、まずは税理士に相談するとワンストップで対応できます。

Q3. 個人事業主から法人化すべきタイミングは？

一般的には、年間所得が900万円を超えたあたりから法人化のメリットが出やすくなります。所得税の累進課税では、900万円を超えると税率が33%に上がるため、法人税の実効税率（中小法人で約30%前後、軽減税率適用でより低くなる場合あり）と比較して法人化が有利になりやすいためです。ただし、事業内容や将来計画によって最適なタイミングは異なるため、税理士に相談してシミュレーションを行うことをおすすめします。

Q4. 会社設立の相談から設立完了までどのくらいかかりますか？

株式会社の場合、相談から設立完了まで2〜3週間が目安です。合同会社の場合は1〜2週間で設立できるケースもあります。準備状況や専門家への依頼タイミングによって前後します。

Q5. 設立後の税務手続きも相談できますか？

はい。税理士であれば、設立後の税務届出（法人設立届、青色申告承認申請など）から、月次決算、税務申告まで継続的にサポートできます。

まとめ

会社設立の相談先についてまとめます。

主な相談先

• 税理士: 税務・会計・節税対策・設立後の顧問契約
• 司法書士: 登記申請・定款認証
• 行政書士: 定款作成・許認可申請
• 商工会議所: 無料の創業相談
• 法務局: 登記手続きの案内

相談先選びのポイント

• 相談内容に応じて専門家を選ぶ
• 費用相場と料金体系の透明性を確認
• 設立後のサポート体制を確認
• 無料相談で相性を確かめる

費用を抑える方法

• 無料相談窓口を活用
• 設立代行と顧問契約をセットで依頼
• 電子定款対応の専門家を選ぶ

設立後の税務・会計サポートを含めた総合的なサポートを希望される場合は、税理士への相談がおすすめです。ALBA税理士法人では、初回無料相談を実施しております。会社設立でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。