会社設立代行サービスの選び方｜費用相場・依頼先の比較とメリットを税理士が解説

「会社設立の手続きが複雑で不安」「自分でやるより専門家に任せたほうがいいのだろうか」とお悩みの方は多いのではないでしょうか。

会社設立代行サービスを利用すれば、定款作成から登記申請、設立後の届出まで、専門家に一括して依頼できます。電子定款に対応している事務所であれば、収入印紙代4万円を節約することも可能です。ただし、代行費用がかかるため、費用対効果を検討したうえで依頼先を選ぶことが重要です。

この記事では、会社設立代行サービスに依頼できる手続き、費用相場、税理士・司法書士・行政書士の違い、依頼先の選び方まで、税理士の視点で詳しく解説いたします。

会社設立代行サービスとは？依頼できる手続き内容

会社設立代行サービスとは、会社設立に必要な手続きを専門家が代わりに行ってくれるサービスです。まずは依頼できる手続きの範囲を確認しましょう。

会社設立代行で依頼できる主な手続き

会社設立代行サービスでは、以下の手続きを依頼できます。

依頼先によって対応範囲は異なります。登記申請を代理できるのは司法書士と弁護士のみなど、専門家ごとに業務範囲の制限があります。

定款の作成と認証（電子定款対応で4万円節約）

定款は「会社の憲法」とも呼ばれる重要な書類です。商号、事業目的、本店所在地、資本金、発起人などの基本情報を記載します。

株式会社の場合は、公証役場での定款認証が必要です。紙の定款には収入印紙4万円が必要ですが、電子定款であれば印紙代が不要になります。

電子定款に対応している代行サービスを選ぶと、4万円を節約できます。

登記申請書類の作成と法務局への申請

定款認証が完了したら、法務局に設立登記を申請します。登記申請書が法務局に受理された日が「設立日」となります（登記完了日ではありません）。

登記申請には以下の書類が必要です。

• 設立登記申請書
• 定款（認証済み）
• 登録免許税納付用台紙
• 登記すべき事項を記載した別紙（またはCD-R等）
• 資本金の払込証明書
• 発起人の決定書（定款で本店所在地等を詳細に定めていない場合）
• 就任承諾書
• 設立時取締役・代表取締役の印鑑証明書
• 印鑑届出書

書類に不備があると補正が必要になるため、専門家に依頼すると安心です。

設立後の税務届出・社会保険手続き

登記完了後も、以下の届出が必要です。

税務関係の届出

• 法人設立届出書（税務署・都道府県・市区町村）
• 青色申告承認申請書（設立から3か月を経過した日と最初の会計期間の末日のいずれか早い方の前日まで）
• 給与支払事務所等の開設届出書

社会保険関係の届出

• 健康保険・厚生年金保険の加入届
• 労働保険の成立届（従業員を雇用する場合）

税理士に依頼すれば、設立後の税務届出までサポートしてもらえます。

会社設立代行を利用するメリット

会社設立代行サービスを利用するメリットを解説します。

時間と手間を大幅に削減できる

会社設立の手続きは、定款作成、公証役場での認証、法務局での登記申請など、複数のステップがあります。自分で行う場合、書類作成や役所への訪問に多くの時間を取られます。

代行サービスを利用すれば、必要な情報を伝えるだけで、専門家が手続きを進めてくれます。本業の準備に集中できます。

手続きのミスや漏れを防げる

登記申請書類に不備があると、法務局から補正を求められます。場合によっては申請がやり直しになることもあります。

専門家は数多くの設立手続きを経験しているため、ミスなく確実に手続きを進められます。

電子定款で収入印紙代4万円を節約できる

電子定款に対応している代行サービスであれば、収入印紙代4万円が不要になります。

代行手数料が4万円以下であれば、自分で紙の定款を作成するよりも費用を抑えられる可能性があります。

専門家のアドバイスを受けられる

会社設立には、さまざまな判断が必要です。

• 株式会社と合同会社、どちらを選ぶか
• 資本金はいくらに設定するか
• 決算月はいつにするか
• 役員報酬はいくらに設定するか

専門家に相談しながら進めることで、後悔のない会社設立ができます。

設立後の税務・会計サポートまで一貫対応

税理士事務所に依頼すれば、設立手続きから設立後の税務・会計サポートまで、一貫して対応してもらえます。

設立後も毎月の記帳、税務申告、節税相談など、継続的なサポートを受けられます。

会社設立代行を利用するデメリット・注意点

メリットがある一方で、デメリットや注意点もあります。

代行費用が発生する（費用対効果の検討が必要）

代行サービスを利用すると、代行手数料が発生します。一般的には5〜10万円程度が相場です。

電子定款で4万円を節約できるとはいえ、代行手数料を上回る費用がかかる場合もあります。費用対効果を検討したうえで判断しましょう。

専門家との相性・対応品質に差がある

代行サービスの品質は、依頼先によって差があります。

• レスポンスの速さ
• 説明のわかりやすさ
• 設立後のサポート体制

初回相談で相性を確認してから依頼先を決めることをおすすめします。

顧問契約が条件となる場合がある

代行費用が無料または格安のサービスでは、設立後の顧問契約が条件になっている場合があります。

顧問契約を検討していない場合は、事前に条件を確認しておきましょう。

会社設立代行の費用相場

会社設立代行の費用相場を、株式会社・合同会社別に解説します。

株式会社設立の費用相場（法定費用＋代行手数料）

株式会社を設立する場合の費用は以下のとおりです。

法定費用（必ずかかる費用）

代行手数料の相場

• 税理士事務所: 5〜10万円
• 司法書士事務所: 8〜12万円
• 行政書士事務所: 5〜10万円
• オンラインサービス: 0〜5万円

顧問契約を条件に代行手数料を無料または割引にしている事務所もあります。

合同会社設立の費用相場

合同会社は株式会社より安く設立できます。

法定費用

合同会社は定款認証が不要なため、株式会社より10万円以上安く設立できます。

電子定款対応による節約効果（4万円の差）

電子定款とは、PDFファイルで作成し電子署名を付与した定款です。紙の定款と異なり、収入印紙4万円が不要になります。

電子定款を作成するには専用のソフトや機材が必要ですが、専門家に依頼すれば対応してもらえます。

無料・格安サービスの仕組みとカラクリ

「会社設立代行0円」「代行手数料無料」といったサービスがありますが、多くの場合、設立後の顧問契約が条件になっています。

顧問契約を前提としたサービスは、設立代行費用を抑えられる一方、顧問料は継続的にかかります。顧問契約の内容と費用を確認したうえで判断しましょう。

【費用シミュレーション】自分で設立 vs 代行サービス

株式会社を設立する場合の費用を比較します。

自分で紙の定款を作成する場合は約22〜24万円、電子定款対応の代行サービスを利用すると約23〜30万円です。

費用差は小さく、手間や時間を考慮すると代行サービスのほうがメリットが大きいケースが多いです。

会社設立代行の依頼先｜専門家の違いと選び方

会社設立代行の依頼先として、税理士、司法書士、行政書士の違いを解説します。

税理士に依頼するメリット・デメリット

設立後の税務・会計顧問まで一貫サポート

税理士は税務・会計の専門家です。設立手続きから設立後の税務届出、顧問契約まで一貫してサポートできます。

設立後も毎月の記帳、税務申告、節税相談など、継続的なサポートを受けられるのが最大のメリットです。

節税対策・資金調達の相談ができる

税理士に依頼すると、節税効果を考慮した会社設計のアドバイスを受けられます。

• 資本金の設定（消費税の免税期間を最大化）
• 役員報酬の設定（所得税・社会保険料のバランス）
• 決算月の設定（節税効果を考慮）

また、創業融資の相談にも対応できる税理士事務所が多いです。

登記申請は司法書士と連携

税理士は登記申請を直接代行することはできませんが、提携している司法書士と連携して対応します。税理士事務所をワンストップの窓口として、すべての手続きを依頼できます。

司法書士に依頼するメリット・デメリット

登記手続きの専門家（唯一の登記代理権）

司法書士は登記手続きのスペシャリストです。法務局への登記申請を代理できるのは司法書士と弁護士のみです（弁護士法第3条）。

登記関連で複雑な手続きが必要な場合は、司法書士への依頼が安心です。

設立後の税務サポートは別途必要

司法書士は税務・会計の専門家ではないため、設立後の税務届出や顧問契約は別途税理士に依頼する必要があります。

行政書士に依頼するメリット・デメリット

定款作成・許認可申請に強み

行政書士は許認可申請の専門家です。飲食店営業許可、建設業許可など、許認可が必要な業種での会社設立に強みがあります。

登記申請は代行できない

行政書士は定款作成はできますが、登記申請は業務範囲外です。登記申請は司法書士に依頼するか、自分で行う必要があります。

【比較表】税理士・司法書士・行政書士の業務範囲と費用

設立後の税務・会計サポートまで含めて依頼したい場合は、税理士への依頼がおすすめです。

会社設立代行サービスの選び方｜7つの比較ポイント

代行サービスを選ぶ際のポイントを7つご紹介します。

1. 対応範囲（定款認証・登記申請・税務届出まで含むか）

どこまでの手続きに対応しているかを確認しましょう。定款作成のみなのか、登記申請まで含むのか、設立後の届出まで対応しているのか、事前に確認が必要です。

2. 電子定款対応の可否

電子定款に対応しているかどうかで、収入印紙代4万円を節約できるかが変わります。ほとんどの専門家は電子定款に対応していますが、念のため確認しましょう。

3. 料金の明確性（顧問契約の条件有無）

料金体系が明確かどうかを確認しましょう。「代行手数料0円」でも顧問契約が条件になっている場合があります。

4. 設立実績・専門性

会社設立の実績が豊富な事務所を選びましょう。業種に特化した専門性がある事務所だとより安心です。

5. アフターサポート（設立後の税務・会計サポート）

設立後の税務届出や顧問契約に対応しているかを確認しましょう。設立して終わりではなく、その後のサポートまで見据えて選ぶことが重要です。

6. オンライン完結か対面相談が可能か

オンラインで完結できるか、対面相談が可能かを確認しましょう。遠方の場合はオンライン対応の事務所が便利です。

7. 口コミ・評判

Googleの口コミや紹介サイトでの評判を確認しましょう。実際に利用した人の声は参考になります。

会社設立代行サービスの利用から完了までの流れ

代行サービスを利用した場合の、相談から設立完了までの流れを解説します。

STEP1：無料相談・見積もり依頼

まずは無料相談で、事業内容や会社形態について相談します。見積もりを確認し、依頼先を決定します。

STEP2：会社概要の決定（商号・事業目的・資本金等）

以下の項目を決定します。

• 商号（会社名）
• 事業目的
• 本店所在地
• 資本金
• 発起人・役員
• 決算月

専門家がアドバイスしながら、最適な設計を提案してくれます。

STEP3：定款作成・認証

決定した内容をもとに、専門家が定款を作成します。株式会社の場合は公証役場での認証が必要です。

STEP4：資本金の払込み

発起人が資本金を払い込みます。発起人の個人口座に入金し、通帳のコピーを取得します。

STEP5：登記申請書類の作成・提出

必要書類を作成し、法務局に登記申請を提出します。司法書士が代理で申請します。

STEP6：登記申請・設立日確定

登記申請書が法務局に受理された日が「設立日」となります。登記完了（通常1〜2週間後）後に、登記簿謄本や印鑑証明書を取得できます。

STEP7：設立後の税務届出・社会保険手続き

税務署、都道府県、市区町村、年金事務所などへの届出を行います。税理士に依頼すれば、これらの届出もサポートしてもらえます。

【期間の目安】最短1週間〜通常2〜3週間

代行サービスを利用した場合、相談から設立完了まで通常2〜3週間が目安です。準備がスムーズに進めば、最短1週間で設立できるケースもあります。

自分で会社設立する場合との違い

代行サービスを利用せず、自分で設立する場合との違いを解説します。

自分で設立する場合のメリット・デメリット

メリット

• 代行手数料がかからない
• 会社設立の手続きを理解できる

デメリット

• 時間と手間がかかる
• 書類作成でミスをするリスクがある
• 紙の定款だと収入印紙代4万円がかかる

代行サービスとの費用比較

電子定款で4万円節約できるため、実質的な費用差は小さくなります。

どんな人が自分で設立に向いているか

• 時間に余裕がある
• 手続きを自分で理解したい
• 設立後の税務・会計は自分で対応できる

どんな人が代行サービスに向いているか

• 時間がない・本業に集中したい
• 手続きのミスを避けたい
• 設立後の税務・会計もサポートしてほしい
• 節税対策のアドバイスがほしい

会社設立後に必要な手続きと税理士の役割

設立後に必要な手続きと、税理士の役割を解説します。

設立後の税務署への届出

設立後、以下の届出を税務署に提出します。

• 法人設立届出書: 設立後2か月以内
• 青色申告承認申請書: 設立から3か月を経過した日と最初の会計期間の末日のいずれか早い方の前日まで
• 給与支払事務所等の開設届出書: 開設後1か月以内

青色申告を選択すると、欠損金の繰越控除（10年間）や少額減価償却資産の特例など、節税メリットがあります。期限内に申請することが重要です。

都道府県・市区町村への法人設立届出

都道府県税事務所と市区町村にも法人設立届出書を提出します。

社会保険の加入手続き

法人は社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務付けられています。設立後5日以内に年金事務所に届出が必要です。

法人口座の開設

法人名義の銀行口座を開設します。金融機関によっては審査に時間がかかる場合があります。

税理士との顧問契約のメリット

設立後に税理士と顧問契約を結ぶと、以下のサポートを受けられます。

• 毎月の記帳・会計処理
• 税務申告（法人税、消費税など）
• 節税相談
• 税務調査対応
• 資金繰り相談

経営に専念するためにも、税理士との顧問契約をおすすめします。

ALBA税理士法人の会社設立代行サービス

ALBA税理士法人では、会社設立代行から設立後の税務・会計サポートまで、ワンストップで対応しております。

電子定款対応で4万円節約＋格安の代行手数料

電子定款に対応しており、収入印紙代4万円を節約できます。代行手数料も明確な料金体系でご案内しております。

設立後の税務・会計サポートまでワンストップ対応

司法書士・社会保険労務士と連携し、設立手続きから設立後の税務・会計・労務までトータルでサポートいたします。

※税理士は登記申請を直接代理することはできません（司法書士法により司法書士の独占業務）。ALBA税理士法人では、提携司法書士と連携して会社設立をサポートいたします。

節税対策・資金調達・補助金申請もサポート

設立時の節税対策だけでなく、創業融資や補助金申請のサポートも行っております。

オンライン相談対応・全国対応可能

オンライン相談に対応しており、全国からご相談いただけます。初回相談は無料です。

会社設立代行に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 会社設立代行の費用相場はいくらですか？

代行手数料は5〜10万円程度が相場です。法定費用を含めると、株式会社で約23〜30万円、合同会社で約11〜16万円が目安です。

Q2. 税理士・司法書士・行政書士のどれに依頼すべきですか？

設立後の税務・会計サポートまで含めて依頼したい場合は税理士、登記手続きのみを依頼したい場合は司法書士、許認可申請が必要な場合は行政書士がおすすめです。

Q3. 電子定款とは何ですか？本当に4万円節約できますか？

電子定款はPDFで作成し電子署名を付与した定款です。紙の定款と異なり収入印紙4万円が不要になるため、4万円節約できます。

Q4. 設立にかかる期間はどれくらいですか？

代行サービスを利用した場合、通常2〜3週間が目安です。準備がスムーズに進めば、最短1週間で設立できるケースもあります。

Q5. 顧問契約が条件の代行サービスは利用すべきですか？

設立後も継続的な税務・会計サポートが必要な場合は、顧問契約付きのサービスがトータルで費用を抑えられることがあります。顧問契約の内容と費用を確認して判断しましょう。

Q6. 株式会社と合同会社で代行費用は変わりますか？

法定費用は合同会社のほうが安く（登録免許税6万円、定款認証不要）、代行手数料は事務所によって異なります。

Q7. オンラインだけで完結しますか？

多くの代行サービスはオンラインで完結できます。ただし、印鑑証明書の取得など一部の手続きはご本人での対応が必要です。

Q8. 設立後の税務届出も代行してもらえますか？

税理士事務所であれば、設立後の税務届出（法人設立届、青色申告承認申請など）も対応できます。

まとめ

会社設立代行サービスについてまとめます。

代行サービスのメリット

• 時間と手間を大幅に削減
• 手続きのミスを防げる
• 電子定款で4万円節約
• 専門家のアドバイスを受けられる
• 設立後の税務・会計もサポート

代行サービスのデメリット

• 代行費用が発生
• 顧問契約が条件の場合がある

費用相場

• 株式会社: 法定費用約18〜20万円 + 代行手数料5〜10万円
• 合同会社: 法定費用約6万円 + 代行手数料5〜10万円

専門家の選び方

• 税理士: 設立後の税務・会計サポートまで一貫対応
• 司法書士: 登記手続きの専門家
• 行政書士: 許認可申請に強み

設立後の税務・会計サポートまで含めて依頼したい場合は、税理士への依頼がおすすめです。ALBA税理士法人では、初回無料相談を実施しております。会社設立でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。