会社設立時に使える助成金・補助金11選｜申請方法・注意点を税理士が解説【2026年最新】
起業を考えている方にとって、資金調達は最も大きな課題の一つです。銀行融資は実績がないと難しく、自己資金だけでは限界があるという方も多いのではないでしょうか。
そんな起業家・創業者を支援するのが「助成金」や「補助金」です。これらは返済不要の公的支援制度であり、会社設立時の資金負担を大幅に軽減できる可能性があります。ただし、助成金と補助金には違いがあり、申請条件や手続きも複雑なため、正しい知識を持って活用することが重要です。
この記事では、2026年最新の情報をもとに、会社設立時に使える助成金・補助金11選を紹介し、申請方法や注意点まで税理士が分かりやすく解説いたします。
※補助金・助成金の情報は2026年1月時点のものです。制度内容や公募要件は変更される場合がありますので、最新の情報は各省庁・自治体の公式サイトをご確認ください。
助成金・補助金とは？基礎知識を理解しよう
会社設立時の資金調達手段として注目される助成金と補助金。まずは両者の違いと基本的な仕組みを理解しましょう。
助成金とは？厚生労働省が雇用・労働環境改善を支援
助成金とは、主に厚生労働省が所管する支援制度で、雇用の促進や労働環境の改善を目的としています。雇用保険に加入している事業主が、一定の要件を満たして申請すれば、原則として受給できるという特徴があります。
助成金の主な特徴は以下のとおりです。
- 審査による採択ではなく、要件を満たせば受給可能
- 雇用・労働に関する取り組みが対象
- 随時申請できるものが多い
- 支給額は数十万円〜数百万円程度
たとえば、正社員を雇用したり、非正規社員を正社員に転換したりする際に活用できる制度があります。会社設立後に従業員を雇用する予定がある場合は、積極的に検討したい支援制度です。
補助金とは？経済産業省等が政策目標に沿った事業を支援
補助金とは、主に経済産業省や中小企業庁などが所管する支援制度で、国や自治体の政策目標を達成するための事業を支援する目的で交付されます。設備投資や販路開拓、IT導入など、事業の成長に直結する取り組みが対象となります。
補助金の主な特徴は以下のとおりです。
- 公募制で審査があり、採択されなければ受給できない
- 事業計画書の提出が必要
- 公募期間が限定されている
- 支給額は数十万円〜数千万円と幅広い
補助金は競争率が高いものもありますが、採択されれば大きな金額を受給できる可能性があります。事業計画の内容や将来性が審査されるため、しっかりとした準備が必要です。
助成金と補助金の違いを比較表で解説
助成金と補助金の違いを整理すると、以下のようになります。
項目 | 助成金 | 補助金 |
|---|---|---|
主な所管 | 厚生労働省 | 経済産業省・中小企業庁等 |
目的 | 雇用促進・労働環境改善 | 政策目標達成のための事業支援 |
審査 | 要件を満たせば原則受給 | 公募・審査による採択制 |
申請時期 | 随時（制度による） | 公募期間内 |
支給額の目安 | 数十万円〜数百万円 | 数十万円〜数千万円 |
必要書類 | 比較的シンプル | 事業計画書等が必要 |
どちらも返済不要という大きなメリットがありますが、目的や申請方法が異なるため、自社の状況に合った制度を選ぶことが重要です。
会社設立時に助成金・補助金を活用する3つのメリット
会社設立時に助成金・補助金を活用するメリットは大きく3つあります。
1. 返済不要で資金調達できる
融資と異なり、助成金・補助金は返済の必要がありません。創業期は売上が安定しないことも多いため、返済負担がないことは大きなメリットです。
2. 事業計画を見直すきっかけになる
補助金の申請には事業計画書の作成が必要です。この過程で自社の強みや課題を整理でき、経営の方向性を明確にすることができます。
3. 社会的信用が高まる
助成金・補助金を受給しているということは、公的機関に事業を認められた証でもあります。取引先や金融機関からの信用向上につながる可能性があります。
【2026年最新】会社設立時に使える補助金6選
2026年現在、会社設立時に活用できる主な補助金を6つ紹介します。それぞれ対象や上限金額が異なるため、自社に合った制度を選びましょう。
①小規模事業者持続化補助金（創業枠）｜最大250万円
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援する制度です。通常枠の補助上限は50万円ですが、「創業枠」を利用することで上限200万円まで引き上げることが可能です。さらに、インボイス特例（免税事業者から適格請求書発行事業者に転換した事業者）を適用すると、50万円が上乗せされ最大250万円まで申請できます。
主な概要
- 対象者: 小規模事業者（従業員数：製造業・その他 20人以下 / 商業・サービス業 5人以下 ※宿泊・娯楽業は20人以下）
- 補助率: 2/3（賃金引上げ枠かつ赤字事業者は3/4）
- 上限額: 通常枠50万円、創業枠200万円（インボイス特例適用で各＋50万円）
- 対象経費: 広告宣伝費、展示会出展費、設備投資、ウェブサイト構築費（※1）など
【創業枠のポイント】 創業枠の申請には、自治体が実施する「特定創業支援等事業」の支援を受け、創業から3年以内であることの証明が必要です。これから起業される方や、創業間もない方にとって非常に強力な支援策となります。
※ ウェブサイト関連費（サイト制作、SNS広告、SEO対策等）は、補助金交付決定額の1/4が上限となります。また、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
②ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金｜最大4,000万円
中小企業・小規模事業者が取り組む「革新的な製品開発」や「サービス改善」を支援する制度です。令和6年度補正予算以降、収益納付（利益の返納）が不要となり、活用のメリットがさらに高まりました。
【主な概要】
- 対象者： 中小企業・小規模事業者
- 補助率： 1/2 〜 2/3（賃上げ特例等の適用による）
- 上限額： > * 製品・サービス高付加価値化枠：750万円 〜 2,500万円
- グローバル枠：3,000万円
- ※大幅賃上げ特例の活用で最大4,000万円まで引き上げ可能
- 対象経費： 機械装置・システム構築費、技術導入費、クラウドサービス利用費等
【注意点】 製造業以外（サービス業・小売業等）も広く対象ですが、「給与支給総額の年率2.0%以上増加」などの賃上げ要件が必須となります。また、従業員21名以上の企業は、申請前に「一般事業主行動計画」の策定・届出が必要ですので、早めの準備を推奨します。
③デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）｜デジタル化で業務効率化
「デジタル化・AI導入補助金」は、中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援する国の制度です。2026年度より名称が変更され、生成AIを含むAI活用の支援が一段と強化されました。会計、CRM、EC構築に加え、AIによる業務自動化ツールなど幅広い分野が対象です。
主な概要（2026年度版）
- 対象者: 中小企業・小規模事業者等
- 補助率: 1/2 〜 4/5（申請枠や事業者の賃金状況により変動）
- 補助額: 5万円 〜 最大450万円（通常枠の場合）
- 対象経費: ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費 ※インボイス枠ではPC・タブレット・レジ等のハードウェアも対象
創業時のシステム導入や、既存業務へのAI組み込みを検討されている場合、本補助金を活用することで初期投資を大幅に抑えることが可能です。なお、2回目以降の申請には一定の賃上げ要件が適用されます。
④事業承継・M&A補助金｜引継ぎ後の新事業展開に
事業承継・M&A補助金は、事業を引き継いだ中小企業の新事業展開や、M&A時の専門家費用の負担を軽減するための制度です。2025年度（令和6年度補正）以降、M&A後の経営統合（PMI）への支援も強化されています。
主な概要
- 対象者: 事業承継やM&A（買い手・売り手）を行う中小企業・小規模事業者
- 補助率: 1/2 ～ 2/3（※小規模事業者や赤字企業等は優遇）
- 補助上限額:
- 事業承継促進枠: 800万円（賃上げ実施で最大1,000万円）
- 専門家活用枠: 600万円（DD費用加算で最大800万円）
- PMI推進枠: 150万円〜1,000万円（経営統合の取り組みを支援）
- 廃業・再チャレンジ枠: 150万円（併用による加算も可能）
- 対象経費: 設備投資費、店舗借入費、M&A仲介手数料、デューデリジェンス費用、PMIコンサルティング費、廃業費用など
親族内承継、従業員承継、第三者承継（M&A）のいずれの形態でも活用可能です。公募時期により要件が変動するため、申請時期に合わせた確認が必須です。
⑤地域中小企業応援ファンド｜地域資源を活用した創業（※ファンドであり補助金ではない）
地域中小企業応援ファンドは、都道府県の支援機関と中小機構が共同で設立した基金の運用益を活用し、地域密着型のビジネスを支援する制度です。
【重要】支援の性質について 名称に「ファンド」と付いていますが、事業者にとっては原則として返済不要の「助成金」です。投資や融資ではないため、出資による経営権の譲渡や、利息の支払い・元本の返済、配当の義務はありません。
主な概要
- 対象者: 地域資源（特産品・観光など）や地域の課題解決に資する新事業を行う中小企業・創業者。
- 支援形態: 助成金の交付（返済不要）。※自治体により専門家派遣がセットになる場合もあります。
- 対象経費: 試作開発費、展示会出展費、広報費、人材育成費など。
注意点 地域によって「スタートアップ応援型」「地域課題解決型」など名称が異なり、既に募集を終了している自治体や、募集時期が限定的な自治体も多くあります。まずは創業予定地の産業振興センター等のHPを確認することをお勧めします。
⑥地方創生起業支援事業（起業支援金）｜最大200万円
起業支援金は、地域の課題を解決する「社会課題解決型ビジネス」を新たに立ち上げる方を支援する制度です。
主な概要
- 対象者： 地方で新たに起業する方で、地域のニーズに応える事業（子育て支援、商店街活性化、まちづくり等）を行う方
- 補助率： 1/2以内
- 上限額： 200万円
- 対象経費： 設備費、人件費、広報費、店舗借入費など
静岡県でも「静岡県地域課題解決型起業支援金」として実施実績があります。審査制の補助金であり、例年公募期間が限られているため、早めの準備が推奨されます。また、東京圏から移住して起業される場合は、別途「移住支援金」と併用できる可能性があります。
【2026年最新】会社設立時に使える助成金5選
続いて、会社設立時に活用できる助成金を5つ紹介します。助成金は雇用に関連する制度が多いため、従業員を雇用する予定がある場合に特に有効です。
①キャリアアップ助成金（正社員化コース）｜非正規→正社員で最大80万円
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善に取り組む事業主を支援する制度です。「正社員化コース」では、有期雇用労働者等を正社員に転換した場合に助成金が支給されます。
主な概要
- 対象者: 有期・無期雇用労働者を正社員に転換した事業主（中小企業等）
- 支給額（1人あたり）:
- 重点支援対象者: 最大80万円（第1期 40万円／第2期 40万円）
- 上記以外（一般）: 有期→正規 40万円、無期→正規 20万円
- 主な要件: 正社員転換後6か月以上継続雇用し、転換前6か月と比較して賃金を3％以上増額させていること等。
【重要】制度の変更点
- 2025年度より「重点支援対象者」区分が厳格化: 80万円を受給できるのは、雇入れ3年以上の有期雇用者、派遣労働者、母子家庭の母等、または特定の訓練修了者などの「重点支援対象者」に限定されました。
- 2026年度（令和8年度）の拡充予定: 企業の透明性を評価する「非正規雇用労働者の情報開示加算」が20万円（従来は5万円）へと大幅に拡充されます（※令和8年度予算成立が前提）。
- 最大受給額: 各種加算（訓練等加算や情報開示加算等）をフル活用することで、1人あたり115万円を超える受給も可能です。
創業時に契約社員やパートタイマーを雇用し、将来的に正社員登用を検討されている場合は、計画届の提出を忘れないようご注意ください。
②トライアル雇用助成金｜試行雇用で1人最大5万円/月
トライアル雇用助成金は、職業経験の不足やブランクにより適性の判断が難しい求職者を、一定期間（原則3か月）試行的に雇用する事業主を支援する制度です。採用のミスマッチを防ぎつつ、雇用コストを抑えた採用が可能です。
【主な概要】
- 対象者： ハローワークや認定を受けた紹介事業者の紹介により、対象者を試行雇用した事業主
- 支給額： 1人あたり月額最大4万円（最長3か月、合計最大12万円）
- 対象者が母子家庭の母、または父子家庭の父の場合、月額最大5万円（合計最大15万円）
- 主な対象労働者：
- これまでに経験のない職業への就職を希望する方
- 離職期間が1年を超えている方
- 2年以内に2回以上の離転職を繰り返している35歳未満の方
- その他、就業経験が乏しくハローワーク等が支援を必要と認める方
【注意点】 支給を受けるには、雇用開始日から2週間以内に「実施計画書」を管轄のハローワークへ提出する必要があります。期限を過ぎると受給できませんのでご注意ください。
③雇用調整助成金｜休業手当の一部を助成
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために休業等を行った場合に、支払った休業手当の一部を助成する制度です。
主な概要
- 対象者： 売上高などの生産指標が減少したにもかかわらず、解雇を行わずに従業員を休ませた雇用保険適用事業主
- 支給額： 休業手当の最大2/3（中小企業） ※1人1日あたり8,495円の上限あり
- 主な要件： 最近3か月の生産指標が前年同期比で10％以上減少していること
一定期間の事業実績（前年比較など）が必要となるため、将来的な事業拡大を見据えた「雇用維持の備え」として、制度の内容を把握しておくことが重要です。
④地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
雇用情勢が厳しい地域において、事業所の設置・整備を行い、地域の求職者を雇い入れる事業主を支援する制度です。
主な概要
- 対象者: 指定の地域で事業所を設置・整備し、ハローワーク等の紹介により地域居住者を3人以上（創業の場合は2人以上）雇い入れる事業主。
- 支給内容: 「設置・整備費用」と「増加雇用者数」に応じて、1年ごとに最大3回支給されます。
- 支給額: 1回あたり最大800万円。中小企業には優遇措置があるほか、創業の場合は第1回目の支給額が1.5倍（最大1,200万円）に引き上げられます。
- 対象地域: 同意雇用開発促進地域など。
- 静岡県内の例: 下田市、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町（伊豆地域の一部）が指定されています。
【重要】 本助成金は、事業所の設置・整備を行う前に「計画書」を労働局へ提出する必要があります。地方での創業や事業拡大を検討されている方は、まず所在地が対象地域かどうか、早めにご確認ください。
⑤働き方改革推進支援助成金｜労働環境改善で最大730万円
働き方改革推進支援助成金は、中小企業が残業時間の削減や有給休暇の取得促進、生産性向上に取り組む際の費用を国が補助する制度です。
■ 主な概要
- 対象者： 労働者災害補償保険（労災）を適用しており、働き方改革に取り組む中小企業
- 支給額： 成果目標の達成状況や賃上げの実施有無により変動。
- 労働時間短縮・年休促進支援コース：最大730万円（賃金引上げ加算を含む）
- 業種別課題対応コース（建設・運送等）：最大1,000万円（同上）
- 対象経費： 労務管理ソフトや勤怠管理システムの導入、就業規則の作成・変更、専門家によるコンサルティングなど
- 活用のポイント： > 雇用を開始し、労務管理体制を強化したい成長フェーズの企業に最適です。 ※支給には一定の要件（36協定の締結や過去の労働時間実績など）があります。詳細は当事務所へご相談ください。
【地域別】静岡県・東京都の創業支援制度
国の制度に加え、都道府県や市区町村でも独自の創業支援制度を設けています。ここでは静岡県と東京都の主な制度を紹介します。
静岡県：地方創生起業支援事業｜最大200万円（地域課題解決型）
静岡県では、地域の社会的課題（少子高齢化、まちづくり、環境保全等）の解決を目的とした起業を支援する「地域創生起業支援金」を実施しています。
主な概要
- 対象者: 静岡県内で新たに社会課題解決型の事業を起業する方（第二創業、事業承継後の新展開も含む）
- 補助率・上限: 1/2以内（最大200万円）
- 対象経費: 店舗改修費、設備費、人件費、広報・マーケティング費、賃借料など
【移住者への大幅加算】 東京圏からの移住者の場合、要件を満たせば「移住支援金」を併用可能です。世帯での移住（100万円）に加え、18歳未満の帯同児一人につき最大100万円が加算されるため、起業支援金と合わせて合計500万円以上の支援を受けられる可能性があります。
【申請の重要ポイント】 本事業は例年春頃に公募されますが、申請には**「出店予定市町による意見書」の添付が必須**となります。自治体との事前調整に時間を要するため、公募開始前の早い段階から準備を始めることが採択への近道です。
静岡県：しずおか夢起業支援事業｜県独自の伴走型創業支援
公益財団法人静岡県産業振興財団では、創業前の方から創業間もない方を対象とした「しずおか夢起業支援事業」を展開しています。
主な支援内容
- 創業・新事業相談： 専門アドバイザーによる個別カウンセリング
- しずおかビジネスプランコンテスト： 事業プランのブラッシュアップと発信の場
- 創業スキルアップサロン（スクール）： 実践的な経営ノウハウの習得
- 専門家派遣： 経営、マーケティング、財務等のプロによる個別指導
補助金等の資金調達支援だけでなく、事業を継続・成長させるために必要な「生きたノウハウ」を学べる機会が豊富に用意されているのが特徴です。
静岡市：中小企業・創業支援の各種補助金制度
静岡市では、市内での起業や事業拡大を目指す皆さまへ、充実した支援制度を用意しています。
主な支援制度
- 創業支援資金（融資）: 市独自の利子補給や保証料補助が受けられる融資制度です。特定創業支援等事業の認定により、さらに有利な条件での借入が可能になります。
- 企業立地促進事業費助成: 市内での事業所の新設・増設、または賃貸オフィスでの開業に対する助成制度です。
- 販路開拓・新製品開発支援: 製造業者等による国内外の展示会出展費用や、新製品の開発経費を補助します。
各制度は年度ごとに予算や詳細条件が更新されます。申請には事前の相談が必要なケースが多いため、最新情報は静岡市経済局（産業政策課）や静岡商工会議所、または当事務所までお気軽にお問い合わせください。
東京都：創業助成事業｜最大400万円（東京都中小企業振興公社）
東京都中小企業振興公社が実施する「創業助成事業」は、都内で創業を予定している方や創業後5年未満の方を対象とした、都内でも屈指の認知度を誇る助成金です。
主な概要
- 対象者: 都内で創業予定、または創業後5年未満の個人・中小企業者等
- ※申請には「特定創業支援等事業」の受講や「TOKYO創業ステーション」での支援など、公社指定の創業支援を受けていることが必須です。
- 助成額: 最大400万円（下限100万円）
- ※事業費・人件費（上限300万円）と委託費（上限100万円）の合算となります。
- 助成率: 対象経費の 2/3 以内
- 対象経費: 賃借料、広告費、器具備品購入費、従業員人件費、市場調査費など
活用のポイント
採択率は例年15%〜20%前後と非常に狭き門ですが、採択されれば人件費や家賃といった「固定費」に充当できる非常に強力な支援となります。現在は電子申請（jGrants）のみの受付となっており、事前のID取得や計画的な準備が不可欠です。
各市区町村の創業補助金制度の探し方
自分の創業予定地で利用できる補助金・助成金を探す方法は以下のとおりです。
探し方のポイント
- 市区町村のホームページで「創業支援」を検索
- 地域の商工会議所・商工会に相談
- よろず支援拠点（中小企業庁）を活用
- J-Net21（中小企業基盤整備機構）で検索
地域によって制度の内容や公募時期が異なるため、早めに情報収集を始めることをおすすめします。
会社設立時に最適な助成金・補助金の選び方
多くの助成金・補助金がある中で、どの制度を選べばよいか迷う方も多いでしょう。ここでは、状況別の選び方を解説します。
これから起業・創業して会社設立する場合の選び方
これから新規に会社を設立する場合は、以下の制度を優先的に検討しましょう。
おすすめの制度
- 小規模事業者持続化補助金（創業枠）: 販路開拓（チラシ、Webサイト制作等）に活用可能。産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」の支援を受けることで、補助上限が200万円まで引き上げられます。
- IT導入補助金: バックオフィス業務の効率化やインボイス制度対応のために、ソフトウェアやITツールの導入を支援します。
- 地方創生関連の起業支援金: 地方での社会課題解決を伴う創業に対し、自治体ごとに最大200万円程度の支援が行われる場合があります（※地域・時期により異なります）。
まずは持続化補助金を軸に検討し、高額な設備投資が必要な場合はものづくり補助金を視野に入れましょう。
個人事業主から法人化（法人成り）する場合の選び方
すでに個人事業主として事業を行っており、法人化する場合は以下の点に注意が必要です。
- 起算日の注意点: 多くの補助金では、法人設立日ではなく「個人事業主としての開業日」を基準に創業年数をカウントします。すでに開業から数年経過している場合、創業枠が使えない可能性があるため、公募要領の確認が必須です。
- 雇用関連の助成金: 法人化に伴い社会保険に加入し、従業員（非正規雇用等）を雇用する場合は、キャリアアップ助成金などの雇用関連助成金の活用可能性が高まります。
女性起業家・若手起業家向けの支援制度
女性や若者（35歳未満）を対象とした、通常の創業融資よりも有利な条件（低金利等）で利用できる優遇制度が整備されています。
■ 女性起業家向け
- 日本政策金融公庫「新規開業資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）」：女性の方は年齢制限なく、特別利率での融資検討が可能です。
- 各自治体の女性創業支援事業：東京都の「女性・若手・シニア創業サポート事業」など、独自の利子補給や経営アドバイスが受けられる制度があります。
■ 若手起業家向け
- 35歳未満を対象とした創業優遇制度：公庫の「若者起業家支援」枠などが該当します。
- 学生起業支援プログラム：大学発ベンチャー向けの助成金や、JFCによる学生ビジネスプランコンテストを通じた支援などがあります。
ポイント 該当する場合は、一般向けの制度（新創業融資制度等）よりも優先して検討することで、資金調達コストを抑えられる可能性があります。
業種・事業内容に応じた制度の選定ポイント
業種や事業内容によって最適な制度は異なります。
業種・事業内容 | おすすめの制度 |
|---|---|
製造業 | ものづくり補助金 |
IT・デジタル関連 | デジタル化・AI導入補助金 |
地域資源活用 | 地域中小企業応援ファンド（※ファンドは投資・融資） |
社会課題解決型 | 地方創生起業支援事業 |
雇用創出型 | 各種雇用関連助成金 |
自社の事業内容と制度の目的が合致しているかを確認することが重要です。
複数の制度を併用できるか確認する
複数の助成金・補助金を同時に受給できるケースもありますが、併用できないケースもあります。
確認ポイント
- 同一経費への重複不可: 同じ経費に対して複数の補助金を受けることは基本的にできない
- 制度ごとの併用ルール: 制度によって併用の可否が定められている
- 事前確認の重要性: 申請前に各制度の窓口に確認する
複数の制度を活用したい場合は、経費を明確に分けて申請することが必要です。
助成金・補助金の申請から入金までの流れ
助成金と補助金では申請から入金までの流れが異なります。それぞれの手続きの流れを把握しておきましょう。
【補助金】申請の流れ｜公募→審査→採択→実施→報告→入金
補助金の申請から入金までの一般的な流れは以下のとおりです。
補助金の申請フロー
- 公募情報の確認: 公募期間、対象要件をチェック
- 申請書類の準備: 事業計画書、見積書などを作成
- 申請書の提出: 電子申請が主流（gBizIDが必要な場合も）
- 審査: 書類審査、必要に応じて面接
- 採択通知: 採択・不採択の結果通知
- 交付決定: 補助金額の確定
- 事業の実施: 補助事業の実施（交付決定後に開始）
- 実績報告: 事業完了後に報告書・証拠書類を提出
- 確定検査: 報告内容の確認
- 補助金の入金: 精算払い（後払い）
重要なポイントとして、補助金は「後払い」が基本です。事業を実施した後に経費を精算し、補助金が支払われます。そのため、事業実施中の資金は自己資金や融資で賄う必要があります。
【助成金】申請の流れ｜計画提出→実施→支給申請→入金
助成金の申請から入金までの一般的な流れは以下のとおりです。
助成金の申請フロー
- 制度の確認: 対象要件、支給額をチェック
- 計画書の提出: キャリアアップ計画書など、取り組み前に提出
- 計画の認定: 労働局等による認定
- 取り組みの実施: 正社員転換、研修実施など
- 支給申請: 取り組み完了後に申請書類を提出
- 審査: 書類審査
- 支給決定・入金: 助成金の支給
助成金も補助金と同様に後払いですが、競争率が低く、要件を満たせば受給できる点が異なります。
事業計画書の作成ポイント｜採択率を上げる書き方
補助金の採択率を上げるためには、説得力のある事業計画書が必要です。
事業計画書のポイント
- 課題と解決策を明確に: なぜその事業が必要かを具体的に
- 数値目標を設定: 売上目標、雇用計画などを具体的に
- 実現可能性を示す: 過去の実績、強みをアピール
- 補助金の活用方法を具体的に: 何にいくら使うかを明確に
- 政策目標との整合性: 補助金の目的に合致していることを示す
審査員が短時間で理解できるよう、分かりやすく簡潔に記載することが重要です。
必要書類の準備チェックリスト
助成金・補助金の申請に必要な主な書類は以下のとおりです。
共通して必要な書類
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 決算書（創業間もない場合は見込み）
- 確定申告書の写し
- 代表者の本人確認書類
- 納税証明書
補助金特有の書類
- 事業計画書
- 経費の見積書
- 必要に応じて資格証明書など
助成金特有の書類
- 雇用契約書
- 就業規則
- 出勤簿・賃金台帳
- 労働条件通知書
書類の準備には時間がかかるため、余裕を持って準備を始めましょう。
入金までの期間と資金繰り対策
補助金・助成金は後払いのため、入金までの資金繰りを計画しておく必要があります。
入金までの目安期間
- 補助金: 事業完了後、実績報告から1〜3か月程度
- 助成金: 支給申請から1〜3か月程度
※状況により期間が長くかかるケースもあります。
資金繰り対策
- つなぎ融資の活用: 金融機関からの短期融資
- 創業融資との併用: 日本政策金融公庫の創業融資など
- 自己資金の確保: 最低限の運転資金を準備
補助金を当てにして資金計画を立てると、不採択の場合や入金遅延の場合に困ることになります。あくまで補助的な資金として考えることが重要です。
助成金・補助金の申請条件と注意点
助成金・補助金を受給するためには、各種の条件を満たす必要があります。ここでは主な申請条件と注意点を解説します。
雇用保険適用事業所の事業主であること（助成金の場合）
雇用関連の助成金を受給するためには、原則として雇用保険の適用事業所であることが必要です。
雇用保険の加入条件
- 従業員を1人以上雇用している
- 週20時間以上、31日以上の雇用見込みがある従業員がいる
ひとり法人（役員のみ）の場合は雇用保険に加入できないため、雇用関連の助成金は対象外となります。
支給のための審査に協力すること
助成金・補助金の申請後は、審査のための書類提出や調査に協力する必要があります。
協力が必要な場面
- 追加書類の提出
- 現地調査への対応
- 事業完了後のフォローアップ調査
正確な情報を提供し、誠実に対応することが受給の前提条件です。
申請期間内に申請を行うこと（募集期間が限定）
補助金は公募期間が決まっており、期間外の申請は受け付けられません。
注意点
- 公募期間は数週間〜数か月と短いことが多い
- 予算に達した場合は早期終了することもある
- 年度によって制度内容が変更される場合がある
情報収集を継続し、公募開始前から準備を進めておくことが重要です。
受給できない場合とは？不正受給のリスク
以下のような場合は、助成金・補助金を受給できません。
受給できないケース
- 申請要件を満たしていない
- 提出書類に不備がある
- 過去に不正受給をしたことがある
- 税金や社会保険料を滞納している
- 労働関係法令に違反している
不正受給のリスク
虚偽の申請や不正な経費計上が発覚した場合、助成金・補助金の返還を求められるだけでなく、加算金（延滞金）の支払いや事業者名の公表、悪質な場合は詐欺罪として刑事罰の対象となる可能性があります。
正確な情報に基づき、誠実に申請することが大切です。
複数受給ができないケースもある
同じ取り組みや同じ経費に対して、複数の助成金・補助金を重複して受給することは原則としてできません。
重複受給の制限例
- 同一経費への複数補助金の申請
- 同一の雇用に対する複数の雇用関連助成金
ただし、異なる経費や異なる取り組みに対してであれば、複数の制度を併用できるケースもあります。不明な場合は事前に窓口に確認しましょう。
一定の自己資金が必要（補助金は後払い）
補助金は事業完了後の後払いが原則です。そのため、事業実施中の経費は自己資金で賄う必要があります。
自己資金の目安
- 補助対象経費の全額を一時的に負担できる資金
- 補助金入金までの運転資金
自己資金が不足している場合は、創業融資や銀行融資と組み合わせて資金計画を立てましょう。
助成金・補助金を受ける際の5つの注意点
助成金・補助金を活用する際に知っておくべき注意点を5つ紹介します。
①必ず受給できるわけではない｜採択率・審査基準を確認
特に補助金は公募・審査制のため、申請しても不採択となる可能性があります。
採択率の目安
- 小規模事業者持続化補助金: 約50〜60%
- ものづくり補助金: 約40〜50%
- デジタル化・AI導入補助金: 制度や時期により変動
採択率が低い制度に申請する場合は、事業計画書の作成に十分な時間をかけ、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
②毎年公募されるわけではなく変更・廃止される可能性もある
助成金・補助金は政策に基づく制度のため、年度によって内容が変更されたり、廃止されたりする可能性があります。
注意点
- 昨年あった制度が今年はないこともある
- 補助率や上限額が変更される場合がある
- 新しい制度が創設されることもある
最新の情報を確認し、制度があるうちに申請を検討することが重要です。
③提出書類の準備には時間と労力がかかる
助成金・補助金の申請には、多くの書類準備が必要です。
準備に必要なもの
- 事業計画書の作成: 数日〜数週間
- 見積書の取得: 複数社から取得する場合も
- 各種証明書の取得: 登記簿謄本など
本業と並行して準備を進める必要があるため、余裕を持ったスケジュールで取り組みましょう。
④あくまでもサポートという位置付け｜事業計画が最優先
助成金・補助金はあくまで事業を支援するための制度であり、補助金ありきで事業計画を立てるべきではありません。
正しい考え方
- まず事業計画を立て、その実現に必要な資金を検討
- 自己資金や融資で不足する部分を補助金で補う
- 補助金がなくても事業が成り立つ計画を立てる
補助金を受給することが目的化してしまうと、本来の事業目標を見失う恐れがあります。
⑤入金までに時間がかかる｜つなぎ資金の準備が必要
補助金は後払いのため、申請から入金まで相当の時間がかかります。
入金までの期間イメージ
- 申請準備: 1〜2か月
- 審査期間: 1〜3か月
- 事業実施: 数か月〜1年
- 実績報告から入金: 1〜3か月
トータルで半年〜1年以上かかることも珍しくありません。資金繰りに余裕を持った計画が必要です。
【実例】会社設立時の助成金・補助金活用事例
実際の活用事例を参考に、助成金・補助金の活用イメージを具体化しましょう。
ケース①：製造業で創業｜ものづくり補助金で設備投資に成功
事業概要
- 業種: 精密機械部品製造業
- 創業形態: 新規創業
- 活用した補助金: ものづくり補助金
活用内容
- 最新の工作機械を導入（補助対象経費: 約1,000万円）
- 補助率2/3で約660万円を補助金で賄う
- 自己資金と創業融資で残りを調達
成果
設備投資により生産性が向上し、大手メーカーからの受注獲得に成功しました。
ケース②：IT企業で創業｜デジタル化・AI導入補助金でシステム導入
事業概要
- 業種: ウェブ制作・マーケティング支援
- 創業形態: 個人事業から法人化
- 活用した補助金: デジタル化・AI導入補助金
活用内容
- 顧客管理システム（CRM）を導入
- 会計ソフト・クラウドサービスを導入
- 補助金で導入費用の約半分を賄う
成果
業務効率化により、少人数でも多くの案件を処理できる体制を構築しました。
ケース③：地域密着型サービス｜地方創生起業支援事業を活用
事業概要
- 業種: 地域の特産品を活用した飲食業
- 創業形態: 地方移住での新規創業
- 活用した補助金: 地方創生起業支援事業（起業支援金）
活用内容
- 店舗改装費、設備費に活用
- 最大200万円の補助を受給
- 移住支援金と併用
成果
初期投資の負担を軽減し、地域に根ざした事業として順調にスタートを切ることができました。
ケース④：雇用創出型｜キャリアアップ助成金で正社員雇用
事業概要
- 業種: 介護サービス業
- 創業形態: 新規創業
- 活用した助成金: キャリアアップ助成金
活用内容
- パートタイマーとして採用した従業員を正社員に転換
- 3名の転換で合計240万円の助成金を受給
- 従業員の定着率向上にも貢献
成果
人材確保が難しい業界において、正社員としての雇用を実現し、サービス品質の向上につなげました。
ALBA税理士法人の創業支援サービス｜助成金・補助金申請をフルサポート
助成金・補助金の申請は、制度の理解から書類作成まで多くの労力が必要です。ALBA税理士法人では、創業者の皆様を専門家がトータルサポートいたします。
会社設立と助成金申請をワンストップで支援
会社設立の準備から助成金・補助金の申請まで、ワンストップで対応いたします。提携する司法書士・社会保険労務士と連携し、効率的に創業準備を進められます。
※税理士は登記申請を直接代理することはできません（司法書士法により司法書士の独占業務）。ALBA税理士法人では、提携司法書士と連携して会社設立をサポートいたします。
税理士による事業計画書作成サポート
補助金の採択率を高めるためには、説得力のある事業計画書が必要です。税務・会計の専門家として、数値計画や資金計画の作成をサポートいたします。
社会保険労務士と連携した助成金申請代行
雇用関連の助成金申請は、提携する社会保険労務士と連携して対応いたします。就業規則の作成や労務管理のアドバイスも含め、トータルでサポートします。
無料相談から支給後のフォローまで一貫対応
初回相談は無料で対応しております。相談から申請、受給後のフォローアップまで一貫して支援いたしますので、お気軽にご相談ください。
静岡・清水を中心に地域密着でサポート
ALBA税理士法人は静岡市清水区を拠点に、静岡県内の創業者を中心にサポートしております。地域の支援制度にも精通しており、お客様に最適な制度をご提案いたします。
よくある質問（FAQ）
助成金・補助金にはどんな種類がある？
助成金は主に厚生労働省が所管する雇用・労働関連の制度、補助金は経済産業省等が所管する事業支援の制度です。本記事で紹介した11種類のほかにも、業種や地域によってさまざまな制度があります。
助成金・補助金の申請条件や手順は？
制度によって異なりますが、補助金は公募期間中に事業計画書等を提出し審査を受ける流れ、助成金は計画書を提出して取り組みを実施後に支給申請する流れが一般的です。詳しくは各制度の公募要領をご確認ください。
助成金・補助金を受ける際はどんなことに注意すべき？
後払いが原則なので資金繰りの計画が必要です。また、採択が保証されないこと、公募期間が限定されていること、書類準備に時間がかかることなどに注意が必要です。
ひとり法人でも補助金を申請できる？
補助金は一人法人でも申請可能なものが多くあります。ただし、雇用関連の助成金は従業員を雇用していることが要件となるため、一人法人では対象外となります。
補助金は法人化直後に申請しないといけない？
制度によって異なります。「創業枠」の場合は創業後一定期間内という要件がありますが、一般的な補助金は創業時期に関係なく申請できるものも多くあります。
補助金を資本金にすることは可能？
補助金は事業に必要な経費に対して支給されるものであり、資本金として計上することは想定されていません。資本金は出資によって調達するものです。
複数の助成金・補助金を同時に申請できる？
異なる経費や取り組みに対してであれば、複数の制度を同時に申請・受給できるケースもあります。ただし、同一経費への重複は認められません。事前に各制度の窓口に確認することをおすすめします。
まとめ｜会社設立時の助成金・補助金は専門家に相談して効率化しよう
会社設立時に活用できる助成金・補助金は多岐にわたります。本記事で紹介した11の制度をはじめ、地域や業種によってさまざまな支援制度が用意されています。
これらの制度を活用する際のポイントをまとめると、以下のとおりです。
- 自社の状況に合った制度を選ぶ: 創業の形態、業種、雇用計画などに応じて最適な制度を検討
- 後払いであることを理解し資金繰りを計画する: 補助金は精算払いが基本なので、つなぎ資金の確保が必要
- 採択率を意識した事業計画書を作成する: 補助金は競争制なので、説得力のある計画が必要
- 最新情報を継続的にチェックする: 制度は年度ごとに変更される可能性がある
- 専門家のサポートを活用する: 複雑な手続きを効率化できる
助成金・補助金は返済不要の資金調達手段として大きなメリットがありますが、申請には時間と労力がかかります。本業に集中しながら効率的に申請を進めるためにも、税理士や社会保険労務士などの専門家への相談を検討してみてはいかがでしょうか。
ALBA税理士法人では、会社設立から助成金・補助金の申請まで、創業者の皆様をトータルでサポートしております。静岡県内で創業をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
